リーマンショック後の支援事業で帰国のお金をもらって帰国した外国人の再入国の許可がおりないという問題が昨日、今日と中日新聞に掲載されていました。若いブラジル人の夫が先に入国したが、奥さんの入国の許可がおりないというものです。

夫は自費で帰国したため、再入国ができたとのこと。

当時、外国人コミュニティの代表と帰国支援金のことを話しましたが、代表が「お金をもらって帰ると、3年経過しても日本には帰ってこれないよ」と言っていたのを思い出します。

その時は、あまり気にも留めていませんでしたが、実際にこのように入国が出来ない状況を見ると、代表は何を根拠にそう言っていたのだろうかと考えます。・・・今度聞いてみよう！

いろいろあるので軽はずみに意見は言えないでしょうが、もともと日系人を労働者として迎え入れるときの基準がでたらめだったのではないかと思います。他の国の外国人が労働者として入国するときには、日本語の能力なども含め、ある程度教育を受けてこないと日本に入ってこれなかったのが、日系人は日本に親戚などあれば良い程度で、日本企業で働くための言葉もマナーも、また生活習慣も知らなくてもどんどん受け入れたのが、大きな間違いだったと思います。

これは外国人の責任ではなく、行政の責任だと思いますが。

今回、3年経過しても入国できない理由も、今回のことで明らかにされるのでしょう。

この件とは、関連しませんが、今後、日系の外国人の人たちのためにも、新たに就労で入国するためには、日本の風習、会社でのマナー、基本的な日本語力など基準を設けて入国許可するようにすべきかと思います。

私も外国人への日本語教室や就労支援などに関わっていますが、後追いの支援活動であり、非効率だと感じています。

同じ支援活動をするのでも、日本に来る前に母国で行い、ある基準をクリアしたら、日本に迎え入れるようにすれば、支援事業費も少なくて済むと考えるのは私だけではないでしょう。

また本当に一時的な出稼ぎなら、お父さんだけとかで子供を連れて来ない方が、子供のためにも良いように思います。
たとえ短い期間でも家族が離れ離れはつらいでしょうが、結局子供の教育面で大きな問題を残すことになりますので考えるべきです。

日本に定着して住みたいと思ってくれている外国人も多く、もっと自然なお付き合いのできる人間関係や社会を作るには、考えるべき点は多いと思います。

繰り返しますが、今のような後追い支援は見直すべきです。